新聞社など第三者機関からの
葬儀情報

• 国民生活センターへの葬儀トラブル相談件数は過去最多（2025年）
• ネットの仲介型葬儀社を利用で３件に１件の割合で追加代金（2025年）
• わずか10日間に４件の料金トラブル報道（2025年）
• 1ヶ月間の料金トラブル報道　過去最多【2026年7月）

​など、料金トラブルの報道が後を絶ちません。

この配布資料では、

• 料金トラブルが起こる理由
•   トラブルの回避法

について「生活者保護の視点」でお伝えします。

【葬儀費用の基礎知識】

基礎知識 ☞ 料金は「支払い総額」で考える

葬儀の「支払い総額」は

葬儀料金（プラン料金 ＋ オプション料金）＋ 葬儀社以外の費用

となります。

なお広告で見かける「家族葬○○万円」はプラン料金なので、広告の料金だけでは絶対に葬儀はできません。

 

料金トラブルが起こる理由①
「総額」の定義の食い違い

生活者にとっての総額とは「お財布から支払う合計金額」ですが、

葬儀社にとっての総額は

1. 自社が領収書を発行する部分
2. 自社が集金を行う部分（例：料理・返礼品は見積に含むが火葬料金は含まない　等）

など会社によって「総額にどこまで含むのか」判断がわかれます。

このため見積書に記載されない料金があることも珍しくありません。

 

料金トラブルが起こる理由②
安い価格を伝えたほうが集客できる

葬儀はどこの葬儀社も似たような内容、と思われがちなため、料金で比較して葬儀社を選ぶ傾向があります。

近年は葬儀広告が増えるなど過当競争状態であることもあり、他社よりも安い価格を提示しないと集客できない、との焦りもあって実際よりも安い金額を提示されるケースが増えています。

支払いタイミングが複数回ある（お布施は通夜・火葬料は火葬日・葬儀料金は葬儀後　など）ことも支払い総額が把握しづらい一因となっています。

また近年は葬儀社のM&Aも盛んであり、投資した資金回収目的での押し売り行為も問題になっています。

料金トラブルを防ぐには①
相見積もりは通用しない

昔から葬儀社を選ぶ際は「相見積もりをすると良い」と言われていましたが、金額を実際よりも安く見せかける手法の増加に伴い見積書の信頼性が問題となっています。

実際、2023年に毎日新聞 笑顔のお葬式が実施した事前相談立ち合い調査によれば、必要な物品の未記載や数量の過少記載など追加代金の発生する見積は全体の９割にものぼっています。

また見積を見て「契約の内容をよく確認しましょう」という意見もよく見受けますが、中々難しいものです。

では、どうすば追加代金のない葬儀ができるのか、というと・・

 

料金トラブルを防ぐには？②
「他に支払うものはないですね」と念を押す

見積書を貰ったら、合計金額を指さして「このほかに支払うものはないですね？」と念を押します。

このとき「大丈夫、これでできるよ」と言ってくれる葬儀社は合格。

「このほかに、あれとか、これとか・・」と数字の後出しをする葬儀社は要注意です。

また、見積項目に人数増などに対応するための予備費を記載する葬儀社は「お支払いは見積以内となる安心感」を重視している葬儀社である可能性が高いので安心、と言われています。

葬儀で大切なのは・・
①料金トラブルはお金の問題だけじゃない

料金トラブルの体験談にこのようなものがあります。

「事前に相見積もりして葬儀社を決めていたのに、臨終後の見積は40万高くなった。葬儀中もモヤモヤして、葬儀に全く集中できなかった」

  料金トラブルが気になって、最後の時間が台無しになる。

  これって、あってはいけないことだと思います。

  昔の葬儀社選びは逝去後に行うのが普通でした。

  でもこれからは、料金トラブルのない葬儀社を事前に捜すことが必然  となりました。

 

葬儀で大切なのは・・
②料金トラブル番外編　葬儀費用はどこから出す？

故人様の預金を使って葬儀をすればいい、と考えることは少なくありません。でも預金は「相続財産」です。

「葬儀は預金で」ではなく、預金のうちいくらを葬儀で使うのか明確にしておかないと、喪主を務めた長男が「兄さん、使い過ぎじゃないの？」と他の兄弟から怒られることがあります。

預金を葬儀の支払いに充てる場合は、事前に葬儀社に「支払い総額」を確認し、支払い方針を相続人間で共有するなどの準備が必要です。

また預金は一部を除き相続完了まで凍結されるので、葬儀費用の支払期限の確認や、支払いに充てる目的での保険の契約もおすすめです。

子どもや孫が揉めない相続の一助として、ぜひご検討ください。